バイナンス(Binance)をはじめとした海外の仮想通貨取引所は、バイナリーオプションの海外取引所と同じ運命をたどる

バイナンス(Binance)


草コインの取扱数では群を抜いているのが、仮想通貨取引のバイナンス(Binance)です。本日このバイナンス(Binance)で、『日本語での表記が消えた』という問題が発生。ネット上でも様々な観測が流れています。

ネット上では、『そもそもバイナンス(Binance)に違法性があるので撤退するのか?』といった意見や、『日本語のおかしな表記を直しているだけ』など、様々な意見が飛び交っている状況です。

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バイナンス(Binance)とは?

すでに草コインの取引をされている個人投資家の方はご存知でしょうが、バイナンス(Binance)とは2017年7月に開設された中国の仮想通貨取引所を指します。

このバイナンス(Binance)取引所設立後わずか5ヶ月で世界1の取引量を誇るまで急成長するなど非常に注目を集める取引所として有名です。

バイナンス(Binance)がここまでスピード感を持って成長してきたのには、3つの要因があると分析できます。

バイナンス(Binance)の仮想通貨取扱銘柄数

まず一つに、バイナンス(Binance)で取り扱っている仮想通貨の銘柄数の多さが挙げられます。

具体的に比較してみると、

  • bitFlyer:6銘柄
  • Coincheck:13銘柄
  • zaif:5銘柄
  • バイナンス(Binance):100銘柄以上

バイナンス(Binance)の取引手数料

また、バイナンス(Binance)では取引手数料の安さも魅力的です。bitFlyerやCoincheckが5〜10%程度の手数料(スプレット)を取られていることに比べると、バイナンス(Binance)では一律0.10%と、手数料の安さが際立っています。

バイナンス(Binance)は多言語対応

加えて、バイナンス(Binance)WEBサイトは中国語、英語、韓国語、ロシア語、フランス語、オランダ語、スペイン語、日本語など、多数の言語に対応しています。

世界各国のユーザーが利用できる環境を整えることにより、一気に利用ユーザー数を獲得してきました。

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海外取引所は違法?

このバイナンス(Binance)に関して、先週からネット上でひとつの問題が議論されていました。それは、『金融庁に仮想通貨交換業者として事業者登録していないバイナンス(Binance)を、アフィリエイトとして紹介する事は法令違反なのかどうか?』という問題です。

そもそも、日本国内では、『仮想通貨交換業者に関する内閣府令』により、国内で仮想通貨の交換や販売を行う事業者は、金融庁への登録制を義務付けられました。これは、利用者の保護やマネーロンダリング防止の観点から、金融当局が事業者に登録要件を明確に提示している状態と言えます。

つまりは、当局への仮想通貨交換業者登録を行っていないバイナンス(Binance)は無登録事業者というくくりとなり、日本国内に向けて仮想通貨の取引所サービスを展開している事自体に違法性があります。

以下、バイナンス(Binance)の違法性を示す法令(資金決済法)となります。

第二条

7 この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。

一 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換

二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理

三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。

出典:資金決済に関する法律

第六十三条の二 仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。

出典:資金決済に関する法律

第六十三条の二十二 第六十三条の二の登録を受けていない外国仮想通貨交換業者は、国内にある者に対して、第二条第七項各号に掲げる行為の勧誘をしてはならない。

出典:資金決済に関する法律

第百七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

〜省略〜

五 第六十三条の二の登録を受けないで仮想通貨交換業を行った者

出典:資金決済に関する法律

法令に違反している取引事業者であるバイナンス(Binance)の口座開設の紹介を有償(報酬有り)で行うアフィリエイト行為自体が、法的にも限りなく黒に近いグレーゾーンなのではないか?というのが、今回の問題の発端となりました。

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バイナリーオプションの海外事業者と同じ道をたどる?

数年前に一気に盛り上がった外国為替の一種であるバイナリーオプションを覚えてらっしゃる方も多いかと思います。

バイナリーオプションは、デリバティブ取引の一種で、一定時間後の為替相場がどのように変動するかを、『上がる』、『下がる』で予測する取引形態となります。要するに、例えば15分後のドル円相場を現時点のドル円の価格よりも上か、下かと予測する取引となります。

このバイナリーオプションを提供する事業者も、日本国内居住者に対してFX取引等(バイナリーオプション含む)を行う場合、事業者(海外事業者含む)は金融庁に対して金融商品取引法上の登録が必要となってきます。 こうした法令を無視し、登録を受けずにバイナリーオプションのサービスを日本向けに提供していた海外事業者でのトラブルが頻発したのは、記憶に新しいかと思います。金融庁は「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」として、常時注意喚起をおこなっています。

こうしたことからも仮想通貨取引所を巡っても、今後、金融当局が無登録事業者に対し何かしらの動きを取る可能性が非常に高いと見ています。

バイナンス(Binance)は日本支社を準備しているとの情報もあり、仮に日本でしっかりと仮想通貨交換業者として登録を完了すればこうした懸念も払拭されます。今後もバイナンス(Binance)の動向を見守りたいと思っています。

以下、バイナリーオプションの取引を提供する事業者に適応される法令(金融商品取引法)です。

第五十八条の二 外国証券業者は、国内にある者を相手方として第二十八条第八項各号に掲げる行為を行つてはならない。ただし、金融商品取引業者のうち、有価証券関連業を行う者を相手方とする場合(当該外国証券業者がその店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)若しくは代理を行う場合を除く。)その他政令で定める場合は、この限りでない。

出典:資金決済に関する法律">金融商品取引法

第二十八条 この章において「第一種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。

8 この章において「有価証券関連業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。

一 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)若しくは代理

二 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理

三 市場デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引

イ 売買の当事者が将来の一定の時期において有価証券(有価証券に係る第二条第二十四項第五号に掲げる標準物を含み、政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。)及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている有価証券の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引

ロ 当事者があらかじめ有価証券指標として約定する数値(以下この章において「有価証券約定数値」という。)と将来の一定の時期における現実の当該有価証券指標の数値(以下この章において「有価証券現実数値」という。)の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引

ハ 当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引

(1) 有価証券の売買

(2) イ、ロ、ニ及びホに掲げる取引(ロに掲げる取引に準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。)

ニ 当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた有価証券の利率等又は有価証券指標(有価証券の利率等及びこれに基づいて算出した数値を除く。ニ及び次号ホにおいて同じ。)の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金利若しくは有価証券の利率等又は通貨の価格若しくは有価証券指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引(これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は有価証券を授受することを約するものを含む。)

ホ イからニまでに掲げる取引に類似する取引であつて、政令で定めるもの

出典:資金決済に関する法律">金融商品取引法

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