世界中の企業が熾烈な争奪戦を繰り広げる、水資源関連銘柄を深掘り特集

4月11日(火曜日)の日経新聞朝刊で、『水メジャーと競争激化』という見出しの記事が目に止まりました。日本の総合商社各社が、世界を舞台に水資源関連ビジネスを加速させている模様です。

今回は世界的にもさまざまな企業・資本が熾烈なシェア争いを繰り広げている、水資源関連銘柄を深掘り特集していきたいと思います。

この記事の目次

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世界的に問題となっている『水の危機』

水


約11億人が飲料水の確保が困難な状況

周囲を海に囲まれ、豊かな森林を抱える日本国民にとってはいまいちピンとこない話題かもしれませんが、今世界では『水の危機』が重要な課題として議論されています。

世界の全人口73億人のうち約11億人が飲料水の確保に何らかの困難を抱えており、発展途上国では汚染された水源の水を飲料水とせざるを得ない事態が原因で、1日に約4,000人の子供が死亡しているという報道もあります。

日本人にとってある意味『タダ同然』に近い衛生的な水が確保できない。われわれ日本人にとってはにわかに信じがたい内容ですね。

水の危機の原因は?

水の危機の原因はさまざまな要因が挙げられます。

灌漑技術の発展 近年の灌漑技術の発達により、世界中で大規模なダムの開発が実施されています。中国の黄河では上流に作られたダムから農業用水を大量に供給することにより、河口付近で川の水が干上がってしまう問題が過去に何度も発生しています。
地下水の枯渇 地下水を組み上げる技術の発達により、大量の地下水が農業用水として利用されるようになりました。世界各地での過剰な地下水汲み上げにより、地下水資源の枯渇が問題視されてきています。
水資源の汚染問題 日本でも過去を振り返ってみると、水質汚染が社会問題化した時期がありました。今でも生活用水や工場用の水垂れ流し、農薬の過剰使用、産業廃棄物の不法投棄などにより、世界各国で貴重な水資源が汚染され続けています。

外国資本による日本の森林買収報道

人類だけではなく、さまざまな動植物にとって、水は生きるための生命線と言っても過言ではありません。

国連の予測によると、2100年には世界人口は113億人に達すると言われています。113億人を養うだけの食糧危機問題が大きくクローズアップされてきていますが、その『食糧を生産する為の水』がもっとも重要だと気付き始めた世界各国の企業は、潤沢な水資源を保有する日本に注目しています。

一時期、中国資本による日本の森林買収報道が連日繰り広げられた時期がありますが、林野庁のホームページに掲載されている調査報告(外国資本による森林買収に関する調査の結果について)をみると、中国だけではなくオーストラリアや香港、フィリピンやシンガポールの法人(一部は個人名義)による日本の森林買収が複数実施されていることが分かります。

こうした森林買収の背景には、将来的に汚染されていない水資源が金になると見込んだ投資目的の買収が多いと考えて、まず間違いないでしょう。

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世界で着々と進行する水道事業の民営化

水道水


次に、水資源関連ビジネスの中でも飲料水に特化して見ていきたいと思います。

ボリビアでの悲惨な状態

財政的に困難な最貧国の一つであるボリビア。そのボリビアでは1999年から2000年にかけて、『コチャバンバ水紛争』という市民による運動が巻き起こりました。

世界銀行、IMF(国際通貨基金)、アジア開発銀行(ADB)などが、財政が窮迫するボリビア政府に対して、国際融資の条件として、財政の立て直しだけではなくサービスの質向上を狙いに非効率な国営企業が提供するサービスの民営化を求めました。

その中のひとつが、水道事業の民営化となります。この時、水道事業を丸抱えで請け負ったのが、アメリカのべクテル社となります。実際に民営化されてみると、水道から流れる水の水質は悪いのに、水道料金は民営化前の4倍程度に跳ね上がり、この状況に我慢できなくなった市民が起こした反対運動が、コチャバンバ水紛争となります。

世界各国で実施される水道の民営化例

イギリス 1989年のサッチャ-政権が水道局の民営化を推進。水質が低下すると共に水道料金はうなぎ登りに上昇するも、ブレア政権下で政府は水道料金の値下げを強いた事が原因で、水道会社の業績は悪化。複数の水道会社は米仏独の企業に買収される事態になっています。
フィリピン(マニラ市) 水道事業の民営化に踏み切るも、水道料金は民営化前の4倍以上に上昇。

上記で示した2件以外にも、アメリカを始めフランスやオーストラリアでも水道事業の民営化により利用料金の高騰が問題視されている地域は後を絶ちません。

日本でも松山市が水道事業の一部を民間委託、麻生財務大臣も民営化推進発言

あまり知られていない事実ではありますが、日本でも水道事業の一部を民間に委託する動きがあります。

その中のひとつである愛媛県松山市では、既に水道事業の一部(浄水場の運転や設備の保守)を、仏の企業であるヴェオリア・ウォータ社に委託しています。

このヴェオリア・ウォーター社こそ、世界の水メジャーの一角なのです。

インターネット上のブログなどでは、松山市の水道料金が値上がりしているとの情報も見受けられますが、実際には水道料金は据え置かれている模様です。

しかしながら、現実として世界の水資源関連銘柄である主要企業が、日本の水道事業に食い込んできているのがこれでお分かり頂けたのではないでしょうか?

2013年には、麻生財務大臣が『日本の水道事業を民営化する』とぶち上げたことも記憶に新しく、今後、さらなる規制緩和が実現すれば、日本でも民間資本による水道事業の民営化が加速する可能性が非常に高いと考えています。

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ミネラルウォーター市場規模

ミネラルウォーター


飲料水といえば、水道事業以外にミネラルウォーターがあります。

1990年代から日本でも水を買って飲むという習慣が広く普及してきました。さまざまな統計手法が存在し、情報が入り乱れている状態ですが、世界のミネラルウォーター市場に関して一説には100兆円を超えたという発表もあります。

日本でのミネラルウォーター市場

矢野経済研究所がまとめたデータ(ミネラルウォーター市場に関する調査結果2015 2016年3月29日)によると、2014年度の国内ミネラルウォーター市場は2,668億円に達した模様です。

市販のペットボトルのみならず宅配水が伸びてきており、国内のミネラルウォーター市場は今後も拡大傾向にあるようです。

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水資源関連銘柄

上記で深掘りしてきたように、世界の潮流を考慮すると農業用水や工業用水だけではなく、飲料水という分野でも水資源関連銘柄は今後需要が増加してくると考えられます。

こうした点を踏まえ、水資源関連銘柄を見ていこうと思います。

メタウォータ<9551>

チャート画像

まずは、富士電機<6504>と日本ガイシ<5333>の水処理事業が統合されて発足したメタウォーター<9551>。

国内外の浄水場や下水場のプラントエンジニアリングを手がけると共に、国内の浄水場・下水処理場等の機械・電気装置、および設備で使用される各種機器類の補修工事・維持管理、運転管理等の各種サービスを提供するサービスソリューション事業を主力としています。

現在でも各自治体の水道事業の保守作業などを受注していますが、今後、日本で水道事業の民営化が本格化してきた際に、オペレーション面での本命として考えていきたい銘柄となります。

日立<6501>

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逆浸透膜を使った海水淡水化技術を持つのが日立<6501>となります。

飲料水の不足に待ったなしの問題を抱えるモルディブでは、日立の技術を使って海水の淡水化を事業化。潤沢な水道水を供給すると共に、海洋深層水を汲み出して飲料水に転換する事業などを手がけています。

サントリーBF<2587>

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ミネラルウォーター市場で認知度が高いブランド、『南アルプスの天然水』を販売するのがサントリーBF<2587>。

ペットボトルタイプのみならず、『サントリー天然水サーバー』として、サントリービバレッジソリューション株式会社が宅配水にも参入中。

栗田工業<6370>

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工業製品の製造時に使用する、不純物を可能な限り取り除いた純水装置を製造、販売するのが総合水処理の最大手、栗田工業<6370>です。

超純水供給事業が安定した収益源となっており、今後も安定した需要が見込めます。

その他の水資源関連銘柄一覧

  • E&C<1775>
  • 三機工<1961>
  • 日揮<1963>
  • サイタHD<1999>
  • サッポロHD<2501>
  • アサヒ<2502>
  • キリンHD<2503>
  • コカBJI<2579>
  • プレミアムW<2588>
  • DyDo<2590>
  • 伊藤園<2593>
  • ジャパンF<2599>
  • クリエイト<3024>
  • 東洋紡<3101>
  • ユニチカ<3103>
  • クラボウ<3106>
  • トーエル<3361>
  • 帝人<3401>
  • 東レ<3402>
  • クラレ<3405>
  • 旭化成<3407>
  • 大王紙<3880>
  • 阿波製紙<3896>
  • ベネフィJ<3934>
  • 四国化<4099>
  • 戸田工<4100>
  • 三菱ケミHD<4188>
  • ダイセル<4202>
  • D・アクシス<4245>
  • 大塚HD<4578>
  • DIC<4631>
  • オリジナル設<4642>
  • ダイオーズ<4653>
  • 高見沢<5283>
  • TOTO<5332>
  • ガイシ<5333>
  • ジャニス<5342>
  • 新日鉄住金<5401>
  • 神戸鋼<5406>
  • JFE<5411>
  • 住友鉱<5713>
  • DOWA<5714>
  • 三浦工<6005>
  • タクマ<6013>
  • アクアライン<6173>
  • イワキポンプ<6237>
  • ナガオカ<6239>
  • 横田製<6248>
  • 野村マイクロ<6254>
  • 神鋼環境<6299>
  • 住友重<6302>
  • ササクラ<6303>
  • タクミナ<6322>
  • クボタ<6326>
  • 荏原実業<6328>
  • 化工機<6331>
  • 月島機<6332>
  • 帝国電<6333>
  • 鶴見製<6351>
  • 住友精<6355>
  • 荏原<6361>
  • 酉島<6363>
  • 千代建<6366>
  • オルガノ<6368>
  • 水道機<6403>
  • 前沢工業<6489>
  • 明電舎<6508>
  • 日新電<6641>
  • パナソニック<6752>
  • OSGコーポ<6757>
  • 日本トリム<6788>
  • チノー<6850>
  • 岩崎電<6924>
  • 日東電<6988>
  • 三井造<7003>
  • 日立造<7004>
  • 三菱重<7011>
  • IHI<7013>
  • 長野計器<7715>
  • 東京計器<7721>
  • オーバル<7727>
  • 丸紅<8002>
  • 住友商<8053>
  • 三菱商<8058>
  • ナック<9788>
  • 大丸エナ<9818>

その他、市場で注目される”要注目のテーマ株”は?

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