【仮想通貨】世界各国の当局関係者発言まとめ

26日までスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(通称:ダボス会議)。今年のダボス会議では、仮想通貨に関係する様々な議論がされたようです。

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ノーベル経済学賞受賞のロバート・シラー教授

ビットコインと世界


ノーベル経済学賞受賞でエール大学のロバート・シラー教授は、ビットコイン(Bitcoin)は利己的な通貨だと批判。日常生活で永続的に利用できる通貨とは考えられないと、否定的な意見を示しています。

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スウェーデン中央銀行副総裁も懸念

ビットコインとドル


スウェーデン中央銀行のセシリア・スキングスレー副総裁は、「値動きが激しく貯蓄の手段として不安定」と一刀両断。

ビットコイン(Bitcoin)などの仮想通貨は、通貨(マネー)と呼ぶための基準を満たしていないと説明しています。

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伝説の相場師、ジョージ・ソロスも仮想通貨を否定?

ルール


イングランド銀行を売り負かしたことで一躍名を上げたジョージ・ソロス氏も、ダボス会議にて仮想通貨を批判しています。

ソロス氏は、ビットコイン(Bitcoin)はバブルだと発言。ボラティリティー(変動性)が高いため現実通貨として機能することはないだろうとの見方を示しています。

ただし、急激に相場が崩壊するような可能性は少なく、むしろ高値圏での持ち合い状態を予想しているようです。

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現時点での世界各国・当局の仮想通貨への反応まとめ

最終更新日:2017年1月31日

人物・組織 内容
日本 麻生太郎財務・金融相 「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」と、静観する構え。
中国 中国人民銀行副総裁 仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解
韓国 政府 国内にあるすべての仮想通貨取引所の閉鎖を検討。
カナダ 証券取引所 早い段階からビットコイン(Bitcoin)の普及促進。ビットコイン・ファンドの設立を承認するなど、フィンテックとブロックチェーンによる証券化を急いでいる。
ニュージーランド 金融市場局(FMA) 2017年10月26日、公式ウェブサイトにて、「ニュージーランド金融市場管理法2013に照らして、あらゆるトークンまたは仮想通貨は、金融商品とは認められないものの、有価証券とみなすことができる」と発信。
バングラディッシュ 政府 1947年の外国為替管理法と2012年のマネーロンダリング規制法を適用し、ビットコイン(Bitcoin)やその他のアルトコインを使った取り引きで、最長12年の懲役になる可能性。
ボリビア 中央銀行 「通貨とは、政府または政府によって認可された機関によって発行されたものを言い、政府、および中央銀行がコントロールできないすべての通貨を違法とする」との声明あり。
エクアドル 政府 早期の段階でビットコイン(Bitcoin)を規制。対抗策として自国の電子キャッシュ・システムを構築。
アイスランド 中央銀行 2014年3月24日、すでに民間によってローンチされていた、デジタル通貨「オーロラコイン」を禁止する声明を発表。アイスランドの外国為替管理法違反に該当するとの統一見解を提示。
インド 政府 インドで最初に開設されたビットコイン取引所「BTCXIndia」を閉鎖。加えて、インドのすべての銀行がインドルピーとビットコイン(Bitcoin)の交換を停止したことで、事実上、国内でのビットコインの使用不可の状態。
スウェーデン 政府 ビットコイン(Bitcoin)とスクラップメタル、廃棄物の取引禁止(この業界のみ)。
タイ 政府 2013年7月29日の時点で、銀行がビットコイン(Bitcoin)・ビジネスに関わることを違法判定。
ベトナム 中央銀行 2014年2月の時点で、ベトナム中央銀行がビットコイン(Bitcoin)の使用を禁止する声明。
モロッコ 政府 ビットコイン(Bitcoin)その他の仮想通貨で取引を行った場合は、違法行為と見なされ罰金が科される法律が制定。
ドイツ ドイツ銀行、当局幹部 ドイツ銀行が、ビットコイン(Bitcoin)反対派に加わったという報道。また、Joachim Wuermeling氏は仮想通貨のルール作りは国際的なものであるべきだと指摘。
フランス 当局幹部 中央銀行総裁や理事が仮想通貨の危険性を指摘。EU加盟国で策定中の仮想通貨利用ルールづくりを急ぐだけではなく、国際的なルールも作るべきだと発言。
ロシア 政府・財務省 ロシア・ルーブルの代替物としてビットコイン(Bitcoin)を使うことを禁止。
アメリカ 政府 ムニューシン長官「G20の財務相・中央銀行総裁会議などで仮想通貨に関する各国の規制が十分かどうか議論したい」

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